トップページ

ソーシャル・インクルージョン

ソーシャルワーカーバッチ

このページの目次になります。


■ ソーシャル・インクルージョン

地域福祉の理念を見ていきます。
理念とは、ある物事についてのこうあるべきだという根本の考えを意味します。ですから、理念は、地域福祉を実践する上で大切にすべき指針を指すことになります。
福祉コミュニティ=共生(誰も排除されない)を示す3つの理念として、@コミュニティケア(ケアや援助を必要としている人々が尊厳を持ち、コミュニティで、できるかぎり自立した生活を送れるようにサポートすること)、Aノーマライゼーション(障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のこと)、Bソーシャル・インクルージョンがあります。
地域福祉は、ソーシャル・インクルージョンを実現するための手段になりますが、今回は、ソーシャル・インクルージョンを取り上げます。

1.ソーシャル・インクルージョン

ソーシャルインクルージョンは、社会的包摂を意味します。
この言葉が打ち出されたのは、厚生労働省の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書です。これは、2000年に出されました。
この報告書は、わが国の社会構造の変化を踏まえた新しい「社会福祉のあり方」の提言を行うものであり、従来の社会福祉のあり方・方法の見直しを求めるものになります。要するに、この報告書は、現在の地域福祉の捉え方につながる非常に重要な報告書と言えます。
この報告書では、都市化と核家族化の進展や、産業化、国際化の中で人々の「つながり」が弱くなってきたことを指摘しつつ、ソーシャルインクルージョンの基本的な考え方として、人々のつながりの構築を通じて、偏見、差別を克服するなど、人間の関係性を重視するところに社会福祉の役割があると考えると言っています。なお、この場合における人々の「つながり」は、共生を示唆し、多様性を認め合うことを前提としていることに注意をする必要があるとしています。
ここでは、社会的包摂の定義を、今日的な人と人とのつながりの再構築を図り、全ての人々の孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み、支え合うための社会福祉を模索していこうという方向性であるとしています。

また、「包摂」が叫ばれる背景としては、私たちの社会が様々な人を排除してきた歴史があります。例えば、報告書の「 3 対象となる問題とその構造」に書かれている、心身の障害・不安(社会的ストレス問題、アルコール依存、等)、社会的排除や摩擦(路上死、中国残留孤児、外国人の排除や摩擦、等)、社会的孤立や孤独(孤独死、自殺、家庭内の虐待・暴力、等)などです。
この図を見てください。


社会的援護を要する人々の図


これは、厚生労働省の「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書の中に出てくる現代社会の社会福祉の諸問題と題する図になります。
横軸は貧困と、心身の障害・不安に基づく問題を示しますが、縦軸はこれを現代社会との関連で見た問題性を示したものになります。各問題は、相互に関連しあっているとされ、また、社会的排除や孤立の強いものほど制度からも漏れやすく、福祉的支援が緊急に必要だとされています。

従来の社会福祉は、主たる対象を「貧困」としてきましたが、現代においては、今見た「心身の障害・不安」、「社会的排除や摩擦」、「社会的孤立や孤独」といった問題に対して、どのように取り組むべきかが求められているわけです。
このうち、社会による排除・摩擦や社会からの孤立の現象については、いわば今日の社会が直面している社会の支え合う力の欠如や対立・摩擦、あるいは無関心といったものを示唆しているとも言えます。福祉六法に位置付けられている対象に限らず、「心身の障害・不安」、「社会的排除や摩擦」、「社会的孤立や孤独」といった問題は、地域福祉で取り上げていく問題であることを確認しておく必要があります。そして、これらの諸問題に対応するための、新しい社会福祉の考え方として、ソーシャル・インクルージョンという考え方が提言されています。ソーシャル・インクルージョン、つまり、今日的な「つながり」の再構築を図り、全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合うことを社会福祉として模索していくということです。

また、ソーシャル・インクルージョンは、2000年に成立した社会福祉法の新しい理念にもなっています。 例えば、
第4条第2項  地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
と規定され、「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう」という部分は、ソーシャル・インクルージョンを示しています。
このソーシャル・インクルージョンですが、障害児を一般教育の中で教育していくというところから始まったと言われています。
ソーシャル・インクルージョンの考え方というのは、例えば、ホームレスについて言うと、ホームレスは住民ではないので関係ないと考えている人がいます。住民登録していないから排除する。しかし、ソーシャル・インクルージョンでは、住民登録は重要ではありません。そこで生活していれば住民であると。例えば、公園で寝泊まりしていても、そこで生活しているなら住民なんです。こう考えるのがソーシャル・インクルージョンになります。


2.社会的孤立と地域福祉

次に、ソーシャル・インクルージョンを踏まえた社会的孤立と地域福祉を見ていきます。

(1)社会保障審議会の生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会報告書(平成25年1月25日)
ここでは、生活困窮者自立支援制度で特に期待されているとされるのは、繋がりの再構築である。実際に現代の生活困窮の大きな問題というのは、社会的な繋がりの無さだとされています。ここを解決することで生活困窮者が地域の中で繋がって、生活困窮状態から脱却して、地域住民として暮らしていける基盤ができるのではないか、ということで社会的な孤立ということの解決が強く求められています。ここで考える必要があるのは、地域福祉が目指すものです。地域福祉が目指すのは、地域に暮らす人が、誰かから、一人ひとりの人が必要とされるという豊かな社会的な有用感、そして、自分一人ではなく、誰かと、豊かな人間関係を作りながら、地域において、自分らしく暮らせる、そこを目指すのが地域福祉になります。したがって、そうした地域社会の実現のためには、専門職だけではなく、一人ひとりが地域の中で、しっかりと受け入れられ、そして、社会的な役割が存在する地域作りが目指されていくわけである。そこで、この報告書では、「新たな生活困窮者自立支援制度について」ということで、新しい生活支援体系の4つの基本的視点と生活支援の3つのかたちを打ち出し、今後目指すべき方向性を提言しています。
新しい生活支援体系の4つの基本的な視点というのは、「自立と尊厳」、「繋がりの再構築」、「子ども・若者の未来」、「信頼による支え合い」の4点です。
特に、支援の名の下に、上から目線の対応をして、生活困窮者の尊厳と人権が侵されることがあっては決してあってはなりません。もし生活困窮者の尊厳と人権が侵されることがあったら、支援される側と支援する立場の相互信頼は困難になります。
皆さんの中には、一人ひとりの尊厳を重んじると言われても、ピンとこないかもしれません。しかし、一人ひとりの尊厳を重んじる姿勢がなければ、支援される側との信頼関係は決して築けません。確かに、目の前にいる生活困窮者は、どん底状態にあるように見えるでしょう。しかし、その方は、どん底状態になる前は、人生を謳歌していたかもしれません。頑張っていたかもしれません。そのような方が何らかの理由でうまくいかなくなり、どん底状態になった。でも、その人だって、必死に元に戻れるように頑張り、もがいてきたのかもしれません。ほとんどの人がそうです。それでもなかなかうまくいかなくて、現在、やむなく生活困窮者になっている。このような方の今までの人生、プライド、自尊感情は立派です。この立派なプライド、尊厳ですね。これを重んじるという姿勢がなければ、支援がうまくいくはずがありません。ということで、「自立と尊厳」というものが、基本的視点として挙げられるわけです。

また、生活支援の3つのかたちは、「包括的・個別的な支援」、「早期的・継続的な支援」、「分権的・創造的な支援」の3つです。
ここにいう包括的な支援とは何か。
そう、生活困窮者の課題は多様で複合的。なので「制度の狭間」に陥らないよう、広く受け止め、就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族問題などの多様な問題に対応するということ。
個別的な支援とは何か。
そう、生活困窮者に対する適切なアセスメントを通じて、個々人の状況に応じた適切な支援を実施すること。
早期的な支援とは何か。
そう、真に困窮している人ほど、実は、SOSを発することが難しい。「待ちの姿勢」ではなく早期に生活困窮者を把握し、課題がより深刻になる前に問題解決を図ること。
継続的な支援とは何か。
そう、自立を無理に急がせるのではなく、本人の段階に合わせて、切れ目なく継続的に支援を提供すること。1枚1枚薄皮を剥ぐようにして人間関係を作っていかないと、本人から「助けた!」とは言わないです。閉じられた心を開かせるには時間が必要です。支援を続けながら閉じられた心がふあっと開く瞬間をひたすらにじっくりと待つ、そういう支援が継続的な支援です。
分権的・創造的な支援とは何か。
そう、主役は地域であり、国と自治体、官と民、民と民が協働し、地域の支援体制を創造すること。
それぞれ、このようなことを意味しています。

そして、社会的孤立の解消を目指す生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援制度が、2015年からスタートしていますが、この生活困窮者自立支援制度で、特に期待されている生活支援体系の基本的視点は、「つながりの再構築」です。
現代の生活困窮の大きな問題は、社会的つながりのなさにあります。そこを解決することが現在求められています。
社会福祉専門職だけではなく、地域の中で、近隣の人々からしっかりと受け止められ、社会的な役割が与えられること、つまり、一人ひとりが社会とのつながりを強め、自分が誰かに必要とされているという実感と活動が存在するという地域づくりが目指されています。やはり周囲の人から承認されているという実感を得ることができるということが、「いっちょがんばろう!」ということで、自立に向けて足を踏み出すための条件であると考えられるからです。心構えとして、決して上から目線でなく、人のプライドに配慮し、承認欲求を満たすようなつながりを作っていくことがとても大事だと思います。


(2)ひきこもり
では、次に、社会的孤立の中で、近年社会問題となっている引きこもりについて見ていきます。
今日、ひきこもりという問題がクローズアップされています。また、前に取り上げたNHKドラマの「サイレント・プア」の中でも、ひきこもりの問題が取り上げられていました。

ここでいうひきこもりとは、ひきこもり支援推進事業での定義になりますが、様々な要因の結果として社会的参加(義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など)を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態(他者と交わらない形での外出をしていてもよい)を指す現象概念になります。

サイレント・プアで、ひきこもり役を演じていた郷田光良君は、就職に失敗し、またアルバイト先での対人関係がうまくいかなかったことが原因で、人とコミュケーションをとることが怖くなり、6か月以上である4年前から自室にひきこもるという設定なので、今見たひきこもりの定義に当てはまります。

ひきこもり状態の人は、内閣府が 2015 年度、平成27年度に実施した調査では、15歳から39歳までの者を対象とする若年引きこもりは、54万1000人と推計されました。そして、2018 年、平成30年12月に内閣府によって、初めて中高年齢層(満40歳から満64歳までの者)の調査が行われ、そこで明らかになったのは、40歳以上のひきこもりの人が推計で61万3000人存在するということでした。つまり、日本には、弱年齢層と合わせて100万人以上のひきこもり状態の人がいることになります。
ひきこもりについての調査は、内閣府のホームページに平成27年度に行われた若者の生活に関する調査報告書と平成30年度に行われた生活情報調査が載っています。
また、厚生労働省のホームページでも、ひきこもり対策推進事業として支援の方策が打ち出されています。特にひきこもり対策事業の関係図がわかりやすいと思います。この図を引用したので、見てください。


ひきこもり対策事業


では、ひここもりの人がどうしたら社会とのつながりを回復できるのか。
ひきこもりの人への支援の方策としては、都道府県や指定都市レベルで、ひきこもり状態の人やその家族に対しては相談窓口の設置、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修、また、市町村レベルで、ひきこもりサポート事業が展開されています。
このひきこもり対策推進事業は、ひきこもりの長期化、高齢化やそれに伴うひきこもりの状態にある本人や家族からの多様な相談にきめ細かく、また継続的な訪問支援活動を行うということを目的とする事業です。そして、ポイントは、時間をかけて寄り添う支援が大事だということと、家族を含めて支援するという点になります。
具体的には、各都道府県、指定都市においては、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としてのひきこもり地域支援センターの設置、ひきこもり本人や家族等に対する支援に関心のある者(ひきこもり経験者も含む)を募って、研修をすることで、ひきこもりサポーターを養成するとか、あるいは、ひきこもり支援従事者養成研修として、ひきこもり支援を担当する市町村職員等に対し、ひきこもり支援に必要な知識や技術等を習得させることもやっています。
このひきこもり地域支援センターでは、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関に結びつけます。また、包括的な支援体制の確保のため、地域における関係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり支援に係る情報の幅広い提供等、地域におけるひきこもり支援の拠点としての役割を担います。
また、ひきこもりサポート事業として、市町村においては、養成されたひきこもりサポーターを地域の中にあるひきこもりの人の自宅に派遣するとかの訪問支援等を行っています。サポーターがひきこもり経験者の場合はピアサポートにもなります。
また、2018年度、平成30年度からは、市町村において、利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもりの早期発見や支援につなげるためのひきこもり支援拠点(居場所や相談窓口)づくり等も行うようになりました。ひきこもりの状態になっている人が、外出をするきっかけづくりとして、参加しやすい場所の確保は大変有効です。また、居場所づくりには、地域住民の理解と参加が不可欠なので、地域のボランティア組織の会長に相談しながらやっていくことが有効です。

そして、生活困窮者自立支援制度において、ひきこもり支援のため、2つの方向からの仕組みを作っています。
1つは、市町村域でのひきこもりサポーターによる訪問支援などの取り組みを含めた手厚い支援を充実させること、それともに、もう1つは、県域において設置されるひきこもり地域支援センターに多職種から構成される専門職チームを設置し、市町村に対するバックアップ機能を強化を図るため、市町村に対し、専門的なアドバイスを行うなど、市町村への支援体制を拡充し、相互の連携を強化し、これによって、より住民に身近な市町村でのひきこもり支援を充実強化すること、このような2つの方向からの隙間のない支援を実現する仕組みを位置づけています。

3.生活困窮者自立支援制度について

生活困窮者自立支援制度は、他の科目である低所得者に対する支援と生活保護制度と関連しています。
この生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者自立支援法に基づく制度になります。
この生活困窮者自立支援法が制定された経緯について触れておきます。
1990年代のバブル経済の崩壊、2008年、平成20年に発生したリーマンショックの影響から、安定した雇用の揺らぎや所得の低下により経済的な困窮状態に陥る人々が増加しました。同時に、少子高齢化の進行や、単身世帯、ひとり親世帯の増加など世帯構造の変化、家族、職場、地域社会におけるつながりの希薄化が進むなかで社会的孤立のリスクが拡大しました。こうした状況のなか、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する、「第2のセーフティネット」の充実・強化を図るべきだという世論の声を背景として、生活困窮者自立支援法が、2013年、平成25年に制定され、2015年、平成27年4月1日に施行されました。

生活困窮者自立支援制度は、従来の生活保護制度とは異なる対象者、つまり生活保護に至る前の段階の方に対して、新たな支援体制を設けることにより、就労にかかわる課題(低所得、リストラ等)や、心身の不調(社会的ストレス問題等)、家計や家族の問題(カード破産、虐待や暴力)などについて、生活困窮者の課題を幅広く受け止める、もう一つのセーフティネットともいえる制度であるという点は、生活困窮者自立支援制度の位置づけとして重要な点になります。
この生活困窮者自立支援制度は、実は、「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書(平成12年12月8日 厚生省社会・援護局)の中に出てくる図にある諸問題について対応していこうとするものになります。


社会的援護を要する人々の図


生活困窮者自立支援制度の基本理念としては、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却することを支援するため、本人の状態(就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況その他の状況)に応じた包括的で、早期な支援を実施するとか、生活困窮者支援を通じた地域共生社会の実現に向けた地域づくりをするとかというものになります(生活困窮者自立支援法第2条)。
ここで、押さえて欲しいのが、生活困窮者自立支援制度は、生活困窮者の尊厳を保持しながら自立を支援するだけではなく、生活困窮者支援を通じた地域づくりもしていくという点、また、生活困窮者における経済的困窮だけでなく、地域社会からの孤立についても支援の対象としているという点です。この2点はしっかりと押さえておいてください。

生活困窮者の定義としては、就労の状況、心身の状況、地域社会との関連性などの事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者(生活困窮者自立支援法第3条第1項)。要するに、生活保護法で、現に保護を受けているといないとにかかわらず生活保護を必要とする状態にある要保護者以外の生活困窮者が生活困窮者になります。
生活困窮者のなかに、更生保護の対象者も多数いることになります。

生活困窮者自立支援制度の事業には、いくつかの種類があります。事業の種類としては、大別して、必須事業と任意事業があります。

必須事業は、自立相談支援事業と住居確保給付金事業があります。
・自立相談支援事業
地域の相談窓口に相談に行くと、支援員が相談を受けてくれて、相談者だけの支援プランを作ってくれます。

・住居確保給付金事業
離職や廃業などにより住居を失った方、又は失うおそれの高い方に対し、就職に向けた活動をすることなどを条件に、原則3か月の期間、家賃相当額を支給してくれます。
この事業は、生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行うことを目的としています。

任意事業は、就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業、その他の事業があります。
・就労準備支援事業
サイレント・プアの光良君のように、他の人とコミュニケーションがうまくとれないなど、直ちに就労することが困難な方に、6か月から1年の間、ブログラムに沿って、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行うものになります。これは、任意事業になりますが、都道府県等は、「事業を行うように努めるものとする」と規定され、努力義務となっている点に注意をしてください。

・家計改善支援事業
相談者が自ら家計を管理できるように、家計の立て直しをアドバイスする事業になります。これも努力義務になっています。
努力義務は、就労準備支援事業と家計改善支援事業の2つになります。ちなみに、生活困窮者自立支援法の2018年改正によって、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、就労準備支援事業と家計改善支援事業の実施が努力義務化されました。

・一時生活支援事業
住居のない者への宿泊場所や衣食の提供等をする事業です。
この一時生活支援事業については、生活困窮者自立支援法の2018年改正によって、事業の拡充がありました。シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守りや生活支援を追加しています(生活困窮者自立支援法第3条第6項第2号)。

・子どもの学習・生活支援事業
子どもの学習支援や生活習慣あるいは育成環境の改善に関する助言等をする事業です。
この事業についても、2018年改正の時に、事業の強化がなされ、学習支援に加えて、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等も担うようになっています。

以上の事業の実施主体としては、全国の福祉事務所を設置する自治体、あるいは社会福祉協議会や NPO などの民間に委託して実施する場合もあり、自治体によって窓口は様々です。


ソーシャル・インクルージョンをテーマとした講義動画です。
クリックしてご試聴ください。
ソーシャル・インクルージョン


参考ドラマ

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

サイレント・プア [ 深田恭子 ]
価格:10032円(税込、送料無料) (2022/5/20時点)



Tweet

inserted by FC2 system