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社会福祉協議会

ソーシャルワーカーバッチ

このページの目次になります。


■ 社会福祉協議会の展開

社会福祉協議会の戦後の展開を見ていきます。

1951年1月 財団法人中央社会福祉協議会の創設
1951年6月 社会福祉事業法制定
この時に、都道府県社会福祉協議会及び中央社会福祉協議会(現:全国社会福祉協議会)が法制化されました。
都道府県社会福祉協議会や中央社会福祉協議会を規定した社会福祉事業法の施行により、社会福祉協議会を通じて社会福祉のための地域社会組織化事業が本格的に推進されることになったわけです。

1952年  社会福祉法人全国社会福祉協議会連合会に改称
社会福祉協議会は、市区町村社協も都道府県社協も全国社会福祉協議会も上下関係はない、仲間関係の組織なので、仲間を意味する連合というワードを使ったようです。

1955年 社会福祉法人全国社会福祉協議会に改称し、「連合会」という部分がなくなりました。

1957年 全国社会福祉協議会による「市町村社会福祉協議会の当面の活動方針」の策定
この方針において、住民参加の促進等を明記します。しかし、この方針では、住民主体の原則までは明記していません。住民主体の原則の明記はそのあとの5年後になります。

1962年  全国社会福祉協議会が、「社会福祉協議会基本要項」を策定する。この基本要項は、社協内の基本事項の解説書みたいなものになります。
社会福祉協議会基本要項では、市町村段階の組織整備が進む中で、初めて住民主体の原則を打ち出し、市町村社会福祉協議会の基本的機能(使命)は、地域組織化、つまりコミュニティ・オーガニゼーションの方法を地域社会に適用することであるとしました。
ここにいう住民主体の原則とは、住民の地域福祉への関心を高め、地域福祉活動の企画・実施の意思決定プロセスにおいて、地域住民の主体的な参画を基礎とした活動を進めるという意味です。
社会福祉協議会は、この住民主体の原則に基づいて活動していくということがはっきりしました。
なお、試験問題で、住民主体の原則とは、要援護状態にある人への支援をすべて地域住民に委ねるという意味だ、マルか、バツか、という感じで問われたりします。どうでしょうか?
そう、これは、バツです。住民主体の原則とは、地域住民が、地域福祉活動の企画・実施の意思決定プロセスにおいて、主体的な参画をしていくことを重視するという原則になります。

1966年、行政管理庁より、共同募金配分金を社協の運営費・人件費への充当が不適当との指摘を受けた。これを受けて、国庫補助による福祉活動専門員の配置、福祉センター、児童館、保育所等の運営の受託など、行政からの補助金、受託金に財源を求めるようになる。その受け皿として、社協の社会福祉法人化が進んだり、社協がいろいろな事業活動を通じて財源を獲得していこうとする傾向が強まっていきます。例えば、後で出てくる1979年の「在宅福祉サービスの戦略」なんかもその一環です。

1966年 市町村社会福祉協議会の職員に対する国庫補助の開始、福祉活動専門員(CSW community social worker)が配置されるようになった。
このCSWは、市区町村社会福祉協議会の職員になります。
福祉活動専門員は、市区町村の区域における民間社会福祉活動の推進方策について調査、企画及び連絡調整を行うとともに広報、指導その他の実践活動の推進に従事する者になります(厚生省社会・援護局長通知 社会福祉協議会活動の強化について 4(3))。
サイレント・プアの主人公である里見涼の役職だと言えば、具体的なイメージができますかね。サイレント・プアというドラマを見たことない人は、是非見てみてください。

1966年に市区町村社協に福祉活動専門員(CSW)が配置されたことの覚え方
皆さん、まずは勝部麗子さんやサイレント・プアの里見涼さんをイメージしてください!
「イクサキザキデ、ムリ、ムリと言わないCSW」

1968年、昭和43年に、全国の民生委員は、社会福祉協議会と協力して、「居宅ねたきり老人実態調査」を全国規模で実施しました。
この調査により、在宅で長期間寝たきり状態にある70歳以上の高齢者が全国で20万人以上存在することが明らかになりました。この調査結果は、在宅福祉サービスの重要性を広く社会に知らしめることとなります。

1979年 全国社会福祉協議会の「在宅福祉サービスのあり方に関する研究委員会」が研究事業の成果として、「在宅福祉サービスの戦略」を策定・公表しました。
この研究会の研究は、在宅福祉の展開を図るわが国初の本格的研究になります。
この「在宅福祉サービスの戦略」では、社会の高齢化が進み、国のサービス以外にサービスが必要になったこと、そのために市町村社協にサービス提供の担い手になり、市町村社協を中心に在宅福祉サービスを展開していくことが打ち出されました。要するに、戦略として、市町村社協を中心に在宅福祉サービスを展開していくことが打ち出されたわけです。
また、この「在宅福祉サービスの戦略」の中では、社会福祉ニーズを「貨幣的ニーズ」と「非貨幣ニーズ」に分類し、これからの社会福祉の中心的ニーズは「非貨幣的ニーズ」になること、この非貨幣的ニーズに対応する対人福祉サービスの推進を、公(国、都道府県、市町村)、私(民間組織、地域住民)の役割分担のもとに提供する方策が提言されています。この点も合わせて押さえておいてください。ちなみに、この貨幣的ニーズとか、非貨幣的ニーズのことを提唱していたのは、三浦文夫でしたよね。

1979年の在宅福祉サービスの戦略の覚え方
在宅サービス、ひとりくらいならよいけど、9人なら戦略が必要だ、社協にまかせて

1983年 高齢化が進み、国のサービス以外にサービスが必要になり、1979年、全国社会福祉協議会の「在宅福祉サービスの戦略」が刊行されたわけですが、市町村社協に在宅福祉サービス提供の担い手になってもらうため、関係者の強い要望の結果、社会福祉事業法改正により、市町村社協が法制化され、法的位置付けがなされたことにより、地域福祉におけるその役割が明確になりました。

1983年の市町村社協の法制化の覚え方ですが、
「いくぞ、やっぱり皆の市町村社協法制化」
このように覚えておいてください。

1984年  全国社会福祉協議会が、『地域福祉計画−理論と方法』を刊行。
市町村社協が、地域における計画能力を備えた中核的福祉推進機関となることを示した。要するに、地域福祉推進方法としての地域福祉計画策定が推奨されたということです。
ここでは、戦略として、社会福祉協議会は、社会福祉協議会基本要項で打ち出した「住民主体の原則」に則って、地域福祉の推進を主な目的として地域福祉活動計画を策定するとされています。地域福祉活動計画は、地域福祉の推進を主な目的として、社会福祉協議会が中心となって策定する福祉活動を行う地域住民や民間団体の活動計画になります。

1989年 東京都地域福祉推進計画等検討委員会の「東京都における地域福祉推進計画の基本的あり方について」という答申が打ち出された。今までの話は、全社協レベルの話でしたが、これは、東京都のレベルの話になります。
都道府県、市町村、市町村社協がそれぞれの計画を一体的に策定する 「三相計画」の構想を提言した。
三相計画とは、東京都が地域福祉を推進するにあたり、東京都が策定する「地域福祉推進計画」、区市町村が策定する「区市町村地域福祉計画」、社協等の民間団体や地域住民が策定する「地域福祉活動計画」の三相の計画が整合性をもち補完しあっていくことが必要というものになります。

1992年 1962年に社会福祉協議会基本要項を策定して以来、過去30年間における社会福祉協議会の変化を踏まえて、 全国社会福祉協議会が「新・社会福祉協議会基本要項」を策定しました。
住民主体の理念に基づく地域福祉の実現を目指すこと、社協は民間団体であること、社会福祉協議会は地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成されること等が示されました。

1999年 社会福祉協議会による地域福祉活動の活発化のため、市町村社協において、国庫補助で配置されていた福祉活動専門員(CSW)の経費が一般財源化された。
国庫補助金? 一般財源化?
国庫補助金とは、地方公共団体が行う特定の事務事業に対して国から援助として交付されるお金のことを言います。この国庫補助金は、国から義務的に交付されるわけではありません。なので、その事業自体が不安定だと言えます。ところが、事務事業が一般財源化されますと、個々の自治体が自らの裁量で自由に使い道を決定できる財源となるため、その事業が安定します。福祉活動専門員(CSW)の経費が一般財源化されたことにより(地方交付税交付金を充てている。地方自治体の収入の格差を少なくするために、国から交付される資金のこと。)、地域福祉のコーディネーター、地域福祉の要であると言っても良い福祉活動専門員が、漸く制度化されたと考えることができます。

ちなみに、社協ではなく、国レベルの報告書の話になりますが、2008年の地域福祉のあり方研究会報告書の地域における「新たな支え合い」を求めて−住民と行政の協働による新しい福祉−。これは、行政だけがいくら頑張っても、地域社会を取り巻く環境の変化から出てくる多様化・複雑化した福祉ニーズには到底応えられないということを、厚生労働省が自覚するきっかけになった報告書になります。この地域福祉のあり方研究会報告書では、地域福祉の要素、条件として、地域福祉のコーディネーター、つまりコミュニティソーシャルワーカーが必要との言及がなされています。
地域福祉のあり方研究会報告書では、住民の地域福祉活動で発見された生活課題を共有化し、社会資源の調整や新たな活動の開発、ネットワーク形成を図るといった役割を担う地域福祉のコーディネーターが必要であるとされています。国のレベルで、地域福祉のコーディネーターの必要性を提言した報告書としては、この2008年の地域福祉のあり方研究会報告書が初めてだと思われます。そういう意味でも、この地域福祉のあり方研究会報告書は、ものすごく重要な報告書になりますので、これはしっかりと頭に刻み込んでおいてください。
なお、地域福祉コーディネーターは、地域福祉の推進にとって大事な存在であることは間違いありませんが、法律上、市町村社会福祉協議会等に、地域福祉コーディネーターを配置しなければならない、という規定はありません。1999年に福祉活動専門員(CSW)の経費が一般財源化されたということはありますが、法律上、CSWの配置義務まではなく、今後の法制化が望まれます。この法制化がなされたときには、社会福祉士や精神保健福祉士の需要がかなり高まると思います。
ちなみに、「平成30年度市区町村社協活動実態調査結果」 (全国社会福祉協議会) によれば(50頁から)、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターの配置は、56.8%となっています。約4割の社会福祉協議会が配置をしていないということになります。ですので、ここの無配置の社会福祉協議会が配置をすることになれば、この調査の対象が、1846社協なので、その4割は、738社協となり、少なくとも738人の雇用の創出になるという計算になります。なお、念のため付言しておきますが、コミュニティソーシャルワーカーは、社会福祉士である必要はありません。ただ、社会福祉士程度の専門性を有した人でないと、対応が難しいとは思います。

2000年 社会福祉事業法が社会福祉法に改称された。 社会福祉法第109条にて、市町村社協が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体と明記した。
また、社会福祉法第110条にて、都道府県社協の事業内容として、広域的な事業、社会福祉従事者の養成や研修、社会福祉経営に関する指導や助言、市町村社協の相互の連絡や調整が事業内容であると明記された。

2012年10月 全国社会福祉協議会が、「社協・生活支援活動強化方針」−地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた社協活動の方向性− 、その具体化を図るため、「アクションプラン」を策定した。
この方針では、新しい社協の役割、何を目指すのか等、地域福祉を進めていくための方向性などが打ち出されています。具体的には、孤立死や自殺、ひきこもりなどの社会的孤立の問題、経済的困窮や低所得の問題、虐待や悪質商法など権利擁護の問題など、地域における生活課題は深刻化し、広がっていることから、その解決に向けた取り組みを図るべく、方針を策定したんだということです。要するに、「経済的な困窮や社会的な孤立などの今日的な福祉課題・生活課題の解決」に向けて活動を強化していくことが打ち出されています。
この指針の中で、サービス拒否やひきこもり、多問題世帯に対し、「生活支援員」による寄り添い型の支援が必要であるとし、生活支援員が、支援計画により、援助を必要とする人々に対し、継続的な訪問支援等を行うことが記載されています。

2015年、平成27年8月に、全社協の全国ボランティア・市民活動振興センターが、市区町村社協ボランティア・市民活動センターのめざすものということで、強化方策のパンフレットを発行しています。
「誰もがボランティア活動できる地域社会、すなわち誰も排除しない共生文化を創造すること」を使命とし、地域の「支えあう関係」や「つながりの再構築」を基盤に、多様な主体が協働して地域の生活課題を解決していくことを目指すと言っています。

2017年5月23日 全国社会福祉協議会は、地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開を図るため「社協・生活支援活動強化方針」の具体化を図るための「アクションプラン」を見直し、「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とした「第2次アクションプラン」を取りまとめました。ここでは、地域のつながりの再構築が入っている点がポイントです。

2017年6月改正、2018年4月施行の改正社会福祉法
地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備及び地域福祉計画の策定・改定等が、各自治体において本格的に進められることになる。

これを受けて、全国社会福祉協議会が、地域共生社会の実現に向けた社協の事業・活動の展開を図るため、「社協・生活支援活動強化方針」を一部改定し、2018年3月に「社協・生活支援活動強化方針 第2次アクションプラン」を一部改定しました。
本指針では、いろいろな機関がある中で、市区町村社協が「協働の中核」を担い続けることができるよう、社協の事業や活動の方向性として、あらゆる生活課題への対応、地域のつながりの再構築をしていくこと、これを強化方針の柱にしています。市区町村社協としては、どうしてもこの「協働の中核」を担いたいと思っているわけです。


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■ 試験に出題されそうな社会福祉協議会の活動

社会福祉協議会の活動で、試験で狙われそうなものに触れておきます。

1.ふれあい・いきいきサロン

まずふれあい・いきいきサロンです。
これは、社会福祉協議会がその開催を提案している地域福祉事業の1つになります。 ふれあい・いきいきサロンは、地域を拠点に、住民である当事者(ひとり暮らしや、家の中で過ごしがちな高齢者等)とボランティアとが、自宅から歩いていける場所に気軽に集う場所になります。
ここでは、サロンに参加する高齢者や障害者等がボランティアと協働で企画をし、内容を決めていきますが、参加者である高齢者や障害者等は、あるときは参加者、またあるときは運営者になったりしながら、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動になります。
特に高齢者を中心としたサロンでは、地域の介護予防、地域の見守り、孤立感の解消等の拠点として機能しています。

高齢者を中心としたサロンだけでなく、障害がある人のサロン、子育てサロン、ひきこもりの人が参加しやすいサロン等、多様な居場所づくりを実施しています。
平成30年度市区町村社協活動実態調査によると、ふれあい・いきいきサロンの設置数は、2018(平成30)年度の平成31年3月31日時点で、8万6778カ所で、年々増加していて、そのうち高齢者対象のサロンは、圧倒的に多く、78.9%となっています。
図表を用意しましたので、図表を見て、確認をしてください。


ふれあい・いきいきサロン分野



ふれあい・いきいきサロン設置数の変化



2.日常生活自立支援事業

次に、社会福祉法第2条第3項第12号に規定される日常生活自立支援事業です。
この日常生活自立支援事業は、第2種社会福祉事業となっています。
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助や苦情解決制度の利用援助や日常的金銭管理等の支援を行うものになります。
日常生活自立支援事業は、名称変更される前は、地域福祉権利擁護事業と称していました。この地域福祉権利擁護事業は、1999年11月に開始されています。2007年の名称変更の理由は、名称が難しく内容がわかりにくいという批判に応えるためでした。

この日常生活自立支援事業と並び称される制度として、成年後見制度があります。
成年後見制度は、民法に規定された制度であり、判断能力が不十分な方を保護するために、家庭裁判所に申立てをして、その人を援助する成年後見人等が選任される制度です。この成年後見制度は、日常生活自立支援事業とは全く別の制度になります。

この日常生活自立支援事業の利用対象者は、成年後見制度とは異なり、あくまでも、本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方になります。

日常生活自立支援事業を利用する際の契約締結能力については、まずは専門員(初期相談から支援計画の策定、契約締結に関する業務、援助開始後の利用者の状況把握等を行う立場の人)によって判断されますが、判断できない場合には、都道府県社会福祉協議会に設置された契約締結審査会によって判断することになります。
本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められなかった場合には、成年後見制度の利用の対象になってきます。
あと、専門員の任用資格ですが、原則として社会福祉士、精神保健福祉士等であって、一定の研修を受けた者となっています(日常生活自立支援事業実施要領)。

日常生活自立支援事業の実施主体は、日常生活自立支援事業実施要領によると、都道府県・指定都市社会福祉協議会になっています。
ここにいう指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことを指します。
条文を確認しますと、社会福祉法第81条において、都道府県社会福祉協議会は、その区域内において、あまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うものとする、と規定されています。
このように日常生活自立支援事業の実施主体は、都道府県や指定都市社会福祉協議会になります。しかし、利用者の利便性を考慮し、実施主体は、本事業の一部を委託できます。委託先については、市町村社会福祉協議会の他、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等にも委託できます。委託されると、窓口業務は、住民に身近なところで行われることになります。ただ、委託先は、法人に限られています。ですから、法人ではない民生委員に委託はできません。

また、厚生労働省の通知である「セーフティネット支援対策事業実施要綱」(2005年)の中にある日常生活自立支援事業実施要領では、日常生活自立支援事業は、初期相談の段階での対応が極めて重要であることから、要援護者本人はもとより、家族、介護支援専門員、民生委員、保健師、行政機関等からの連絡によるものも含め、多様な相談に対応できるよう必要な体制を確保することを求めています。
また、専門員によって策定された支援計画に基づき、具体的な援助を行うのは、専門員ではなく、生活支援員になります。
なお、相談開始から契約締結前の初期相談までの相談支援は、無料で利用できます。しかし、契約締結後、日常生活自立支援事業のサービスを受ける時は有料になります。実施主体が定める利用料(平均では、1200円くらい)を利用者が負担します。但し、生活保護受給世帯の利用料については、無料となっています。


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