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あるある相談(内縁夫婦の法律関係)


1.戸籍上の問題
婚姻届を出さなければ、ふたりの戸籍は別々です。
その二人の間に子どもが生まれた場合、この子どもは、非嫡出子(婚姻外の子)として母の戸籍には入ります。
父との関係はどうなるか。
そのままでは、法律上の父子関係は認められません。
法律上の父子関係を発生させるには、どうしたらよいか。
父の認知が必要になります。
認知をするには、認知届を作成して、父が市町村役場に認知届を提出する必要があります。
この認知届があると、子の戸籍に父の氏名が記載されます。
また、法律上の親子関係が発生するので、その効果として、例えば、父は、養育費の負担をおいます。
また亡くなったときは子どもに相続権が認められたりします。
2.夫婦の義務
内縁関係にも、法律上の夫婦関係の効力に関する規定がほぼ全面的に適用されます。
例えば、生活費、婚姻費用が貰えない、あるいは十分に貰えない場合には、婚姻費用の請求ができる場合があります。
その金額については、裁判所で利用している算定表があるので、その算定表で当てはめると、金額が分かります。
3.社会保障関係
社会保障関係の法律では、実際上の生活関係を尊重する趣旨から、内縁配偶者にも遺族補償などの受給権を認めています。
例えば、労災で遺族補償が貰える場合、内縁配偶者にも遺族補償を認めています。
第四十二条 遺族補償を受けるべき者は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしなくとも事実上婚姻と同様の関係にある者を含む。以下同じ。)とする。
また、遺族年金も同じです。
4.内縁の解消
内縁関係の場合は、婚姻届を出した婚姻関係の場合とは違って、当事者の一方的意思による解消も認められています。
しかし、正当な理由なく、一方的な解消をした場合には、慰謝料等の損害賠償の問題に発展します。
例えば、当事者の一方が不貞な行為をして内縁を解消するような場合は、正当な理由はありません。
また、通常は、財産分与の請求もできます。
5.相続
内縁の場合、戸籍上夫婦としての記載がないので、ふたりのうち、一方が亡くなっても、他方が遺産を相続する権利は認められていません。
だから、たとえば夫が亡くなって、家の名義が夫の名義だった場合、夫の相続人から、その家から出て行けと言われたりする危険があります。
他方配偶者に家を含めた遺産を相続させたい場合には、遺言書を作成しておくことをお薦めします。



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