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あるある相談(弁護士法72条にいう非弁行為ってどんな行為?)


最近、個人、あるいはNPO法人等が、ある特定の社会問題を民間の力でサポートすることを目的に掲げ、活動する例が多くなってきました。
純粋に社会問題を取り上げている分には問題はないのでしょう。
しかし、社会問題の個別の案件を扱うことになると、法律問題らしきことに直面することも多々出てきます。
この法律問題らしきものにかかわってサポートをする場合に知っておいた方がよい法律が、弁護士法第72条です。
同条は、非弁行為を犯罪とするとの規定です。 非弁行為は、弁護士法第72条違反となる犯罪です。
非弁行為を行った者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられますので(弁護士法第77条)、自分の行っている行為が非弁行為に該当するのか否かは気になるところだと思います。

弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱等の禁止)は、以下のように規定しています。
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」
要するに、弁護士でない者が、「報酬を得る目的」で、「法律事件」に関する「代理等の法律事務を取り扱うこと」等を「業とすること」について禁止するというものです。
ところで、ここにいう「法律事件」、「代理等の法律事務」、「報酬を得る目的」、「業とすること」に該当するかどうかの判断基準については、弁護士法自体にはより詳しい規定がありません。
そこで、この点のより具体的な基準ついては、裁判例を参考にすることになります。
以下では、それぞれの要件ごとに見ていくことにします。


1.「法律事件」について

先例に当たる裁判例では、「法律事件」=「法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権利義務関係の発生する案件をいうもの」とされています。
要するに、権利とか義務だと言えるものについて問題が発生したり、新たな権利や義務の関係が発生する案件であれば、「法律事件」になるわけです。
例えば、広島高裁判決平成4年3月6日決定の立ち退き交渉が問題になった事案では、立ち退き交渉が法律事件に該当するのかが争点になりました。
裁判所は、この争点については、賃貸人の代理人として、その賃借人らとの間で建物の賃貸借契約を合意解除し、賃借人らに建物から退去して明け渡してもらうという事務を法律事件に該当すると判断しました。
この点については、一般的な感覚からして至極当然のことを言っていると思われるでしょう。
弁護士は、案件によっては、主張しても、内心では認められないだろうと思っていても、依頼者のためにあえて主張することが良くあります。
これはそのような部類の主張だと思います。
話を戻しますが、賃貸借契約のある賃借人の立ち退き問題は、賃貸借契約の解除と物件の返還から成っています。
仮に当事者による任意の合意解除だとしても、解除となれば賃借権が消滅し、立ち退き請求権が発生します。
そういう意味で、新たな権利義務を発生させる案件になります。まさに法律事件ですよね。

ところで、最近、家庭裁判所において、子どもとの面会を求める面会交流の調停の申立件数が右肩上がりに伸びています。
離婚後も子どもの成長に関わりたいと思う親が増えてきたわけです。
それに伴い、子どもの面会交流をサポートするサービスを提供する民間の団体が出てきました。
離婚後も両親が子どもの養育に関わることが、子どもの健全な成長にとって大事であるとの社会的な意識の高まりが背景にあると思います。
では、この子どもの面会交流のサポートサービスは、法律事件に該当するのでしょうか。
この点については、子どもの面会交流のサポートサービスは、判例上も認められている面会交流権という権利に関わることから、非弁行為との関係で、慎重な対応を求められることと思います。
このサービスで気をつけるべきことは、当事者間において、子どもの福祉の観点からそもそも面会交流権があるのか否かについて疑義がある場合には、スタッフはその問題について関わらないことが賢明です。
では、どのようにサポートをすれば良いのか。
例えば、家庭裁判所において、既に面会交流のルールについて具体的な取り決めが出来ているケースのみを扱うことには問題がないと思います。
このようなケースでは、当事者間において争いや疑義はなくなっており、また既に面会交流権の存在がはっきりしており、新たな権利義務関係が発生するわけではないので、「法律事件」には該当しないと言えます。


2.「代理等の法律事務」について

先例に当たる裁判例では、「法律事務」=それらの法律上の権利義務に関し争いや疑義があり、又は新たな権利義務関係の発生する案件について法律上の効果を発生、変更する事項の処理をいうとされています。
例えば、広島高裁判決平成4年3月6日決定の事案では、不動産業者が立ち退き交渉の結果、その決定事項を契約書という形でした行為が法律事務に該当するのかが争点になりました。
私だけでなく、多数の人が、契約書作成が法律事務に該当することは当然じゃないのかって思うのではないでしょうか。
この事件の弁護人は、おそらく被告人のために無理を承知で主張をしたのでしょうね。
裁判所は、この争点については、不動産業者が賃貸人に代わって、その賃借人らとの間で建物の賃貸借契約を合意解除し、賃借人らに建物から退去して明け渡してもらうという約束を取り付け、それを契約書にした行為を「法律事務」に該当すると判断しました。
もの凄く当たり前の判断だと思います。
賃貸借契約を解除し、物件から立ち退くことを約束させる内容の契約書の作成は、賃借権の消滅、建物明け渡し請求権の発生という法律上の効果を書面上に明確化する行為になります。
その意味で、新たな権利義務を発生させる案件について法律上の効果を発生、変更する事項を処理したことになるわけです。
なお、最高裁判例昭和39年12月2日の刑事判決では、本人の名前で書類を作成し、これを裁判所に提出する行為に関する事件について、代理についての判断をしています。
この判決によると、代理に該当するかについては、当該行為を実質的に判断し、何人の名義をもってするかを問わず、実質的に代理が行われたと同一の効果を生ずる場合を含むとしています。

では、子どもの面会交流をサポートするサービスを行う場合に、「法律事務」と見なされないサービス提供のレベルはどこまでか。
この点、単純にサービスの利用にあたっての手続き的な説明をすること、当事者間の時間の調整をすること、場所の確保をすること、子どもの受け渡しをすることは、法律事件について法律上の効果を発生、変更する事項の処理をしているわけではないので、「法律事務」だと言われることはないと思います。
これに対し、仮に一旦面会交流のルールを取り決めた後、何らかの事情で面会交流を渋る当事者に対し、面会交流を行うように助言をしたり、諭したりすることは、「法律事務」に該当する可能性が出てきます。面会交流権の権利の履行を促す行為は、その前提として、法律上の権利義務に関し争いや疑義がある場合があり、このような事項について処理をしていると言われかねないからです。


3.「報酬を得る目的で」について

報酬を得る目的があったか否かについては、「報酬を受けるについては、必ずしも事前に報酬支払の特約をした場合に限らず、処理の途中あるいは解決後に依頼者が謝礼を持参するのが通例であることを知り、これを予期していた場合でも、報酬を得る目的があるというを妨げない」とされています(東京高判昭和50年1月21日判決)。
この判決は、事件の処理にあたって報酬を請求しますよと言ってなくても、依頼者がお礼をするだろうという状況にあれば、報酬を得る目的があったと認定しています。
日本の社会では、人に何かやって貰えばお礼をするのが礼儀だという習慣があるので、お礼されるような法律事務を行えば、報酬の取り決めがなくても、非弁行為だと言うことです。
また、「報酬を得る主観的な目的があれば足りるから、現実に報酬を得たことによって本罪が成立するものではない」ともされています(東京高判昭和50年8月5日判決)。
また、当該法律事務が将来の顧客創出につながる宣伝効果を伴い、行為者がこの効果を認識している場合においても報酬を受ける目的が認められるとの説があります。
ここまで来るとかなり範囲は広くなります。
さらには、一定の入会金や会費を支払うと法律事務をするというような場合、通常、その入会金や会費は当該法律事務と対価的関連性があると判断される可能性は高いと思います。
その他、報酬を得る目的があるとするためには、依頼者の謝礼が弁護士会所定の弁護士の報酬に近い額のものでなければならないといういわれはないとも判断されています(東京高判昭和50年1月21日判決)。


4.「業とすること」について

先例にあたる裁判例では、反覆的に又は反覆継続の意思をもって法律事務の取扱等をし、それが業務性を帯びるに至った場合をさすと言っています。
この裁判では、不動産業者が知人のために好意で不動産売買契約に関する紛争について交渉したりした行為が非弁行為に当たるかが争点となりまし。
裁判所は、反復的に又は反復継続の意思をもって法律事務の取扱をして、それが業務性を帯びるに至っていないとして、非弁行為とは判断しませんでした。
要は、知人のために好意で行った場合には、反復性が認められないと判断されたわけですが、これがギリギリセーフというラインだということです。
仮に依頼者が友達でなかったら、アウト、つまり非弁行為に該当すると判断されていたのでしょう。


5.あるある相談

Q: 顧問弁護士がいて、顧問弁護士の指導を受けながら「法律事務」をしたら非弁行為になるのか。

顧問弁護士が自ら受任した事案について業者を使者(本人の意思決定を伝達するだけの者)として使って処理しているのであれば適法です。
これに対し、顧問弁護士が主体的に取り扱うのではなく、あくまでも業者が弁護士から助言をもらい、その助言に従って法律事務を主体的に取り扱った場合には、非弁行為と言わる可能性は極めて高くなります。

Q: 業者が相手の主張を取り次ぐのも非弁行為になるのか。

当事者の主張をそのまま相手当事者に伝えるだけなら単なる使者として合法となる可能性は高いと思います。
郵便局員が手紙を届けることと同じと考えれば良いと思います。
これに対し、法律事務に関する当事者の主張の内容を詰めたりするレベルになると、代理等の法律事務とみなされ、非弁行為と言われることになります。
例えば、子どもの面会交流サポートの現場において、スタッフが、当事者の一方から現状の養育費を上げてくれるように相手当事者に伝えて欲しいと言われた場合はどうでしょうか。
その言葉をそのまま伝えるレベルであれば使者としての行為なので非弁行為にはならないと思います。
しかし、それ以上に相手を説得したり、養育費の金額の変更の具体的な話にまで首を突っ込むレベルになると、使者のレベルを超え、代理等の法律事務とみなされ、非弁行為であると言われると思います。

Q: 非弁行為だと認定された場合、業者は、報酬を請求できるのか。

非弁行為は犯罪であり、罰則をもって禁じています。
よって、非弁行為に関する契約は公序良俗に反する法律行為として、無効となります。
無効となれば、報酬を請求することは出来ませんし、既に支払っていれば、返還を求めることができます。


弁護士法人アール総合法律事務所の弁護士榊原尚之が非弁行為について語りました。
ご試聴ください。



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