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あるある相談(配偶者居住権等)


2018年7月に成立した民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律に基づき、2020年4月1日から配偶者の居住権を保護するための制度が始まります。
配偶者居住権と配偶者短期居住権です。
改正の経緯ですが、民法のうち相続法の分野については、1980年(昭和55年)以来、実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが、その間にも、社会の高齢化が更に進展し、今や日本の社会は、超高齢社会と言われています。
そして、相続開始時における配偶者の年齢はというと相対的に高齢化しています。
そのため、配偶者の居住の問題は一層強くなっており、その保護の必要性が高まっていました。
そこで、相続法の見直しをしないとねということで、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれました。

配偶者居住権とはどのような権利ですか。
残された配偶者が被相続人の所有する建物(夫婦で共有する建物でもかまいません。)に居住していた場合で、一定の要件(被相続人の遺言や、相続人間の話し合いができる場合等)を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、配偶者が、賃料の負担なく、その建物に住み続けることができる権利です。
配偶者居住権の存続期間は、原則として配偶者の終身の間存続しますが、設定の際に存続期間を定めることもできます。
存続期間が定められた場合には、その期間の延長や更新は認められていません。

配偶者居住権の取得によるメリット
建物の所有権を取得するよりも低い価額で居住権というものを確保することができます。
ですので、遺言や遺産分割の際の選択肢の一つとして、配偶者が、配偶者居住権を取得することによって、預貯金等のその他の遺産をより多く取得することができるというメリットがあります。
また、被相続人の遺言で配偶者に配偶者居住権を遺贈する場合、被相続人と配偶者が婚姻してから20年以上の夫婦である場合は、もっとメリットがあります。
つまり、配偶者居住権を設定しても、原則として遺産分割で配偶者の取り分が減らされることはありません。

これはどういうことか。
特段に被相続人が意思表示をしていない限り、通常、被相続人が配偶者に財産を生前贈与又は遺贈をした場合は、遺産分割において、配偶者は既に相続財産の一部の先渡しを受けたものとみなされて、それを前提として遺産分割の話を進めていきます。
こういうのを相続財産の持ち戻しの精算と言います(民法第903条第1項)。
しかしながら、婚姻期間が20年以上の夫婦の間でされた居住用の不動産の生前贈与又は遺贈については、被相続人は、残された配偶者の老後の生活保障を厚くするつもりで行われたものと推定されますので、被相続人が異なる意思表示をしていない限り、相続財産の先渡しとして取り扱わないということです(つまり、当該財産は、相続財産には含めない。)。
これを持ち戻し免除の意思表示(民法第903条3項、4項)と言います。
この持ち戻し免除は、共同相続人間の衡平よりも被相続人の意思を優先させたものになります。
ただし、ここは解釈の余地がありますが、遺留分の規定には反することができないと思われます。
より前にされた遺言で配偶者居住権を設定することはできませんので、注意をしてください。

では、配偶者が、遺言をしないまま死亡した場合で、しかも他の相続人と遺産分割の協議をしても配偶者居住権について協議が調わない場合は、他に配偶者居住権を確保できる手立てはないのか。
家庭裁判所に遺産分割の審判の申立てをすることによって、配偶者居住権を取得することができる場合があります。
この審判において、配偶者居住権が認められるためには、この審判の中で「共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立した場合」か、「居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要がある」ことが必要になります(民法第1029条第1項第2号)。

配偶者が配偶者居住権を取得する場合、配偶者居住権の財産的価値は、遺産分割においてどのように評価されるのですか。
残された配偶者が、遺産分割によって、配偶者居住権を取得する場合には、配偶者は、自らの具体的相続分(遺産分割の際の取り分)の中から取得することになるので、配偶者居住権の財産的価値を評価する必要があります。
配偶者居住権の財産的価値の評価については、様々な評価方式がありますが、ここでは、法務省がホームページでアップしている評価方式の一例を紹介しています。
なお、この評価については、一つの目安ということなので、相続人間での話合いで、自由に配偶者居住権の財産的価値を決めれば良いと思います。

評価方法の一例
まず、建物と土地の現在価値を確認する。そして、配偶者居住権消滅時の建物の価値が0円なら、この点では土地の価格を法定利率年3%で配偶者の平均余命に相当するライプニッツ係数でかける。
そうすると、負担付き所有権の価値が算出できる。
そして、建物と土地の現在価値−負担付き所有権の価値=配偶者居住権の価値となる。
例えば、夫が亡くなった。
妻は、その時、75歳。
自宅は、木造で築40年。相続時の建物と土地の評価額は、4200万円。
妻の平均余命は、約15歳。15歳の場合のライプニッツ係数は、0.6418。
配偶者居住権消滅時の建物の価値は、0円となるため、土地の評価額(4200万円)×0.6418=2695万5600円(約2700万円)
4200万円−2700万円=配偶者居住権は1500万円

配偶者居住権の設定の登記について
配偶者居住権の設定の登記は、配偶者居住権を取得した場合に、これを公の帳簿(登記簿)に記載し、一般に公開することによって、取得した配偶者居住権を第三者(例えば、居住建物を譲り受けた方)に主張することができるようにするためのものです。
権利を主張するための登記は、登記の先後で優劣が決まりますので、権利関係をめぐるトラブルを避けるためには、配偶者居住権を取得したらできるだけ早く登記手続をする必要があります。
登記手続は、配偶者居住権を取得した建物の所在地を管轄する法務局(登記所)で行いますが、この点は司法書士にご相談ください。

配偶者居住権が存続している間、配偶者と居住建物の所有者には、どのような法律関係が生じますか。
配偶者居住権が存続している間の、配偶者居住権者と居住建物の所有者との主な法律関係は、次のとおりです。
(1) 居住建物の使用等について
配偶者居住権者は、無償で居住建物に住み続けることができますが、これまでと異なる用法で建物を使用することはできないほか(例えば、建物の所有者に無断で賃貸することはできません。)、建物の使用に当たっては、建物を借りて住んでいる場合と同様の注意を払う必要があります。
(2) 建物の修繕について
居住建物の修繕は、配偶者がその費用負担で行うこととされています。
建物の所有者は、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに自ら修繕をすることができます。
(3) 建物の増改築について
配偶者は、建物の所有者の承諾がなければ、居住建物の増改築をすることはできません。
(4) 建物の固定資産税について
建物の固定資産税は、建物の所有者が納税義務者とされているため、配偶者居住権が設定されている場合であっても、所有者がこれを納税しなければなりません。
もっとも、配偶者は、建物の通常の必要費を負担することとされているので、建物の所有者は、固定資産税を納付した場合には、その分を配偶者に対して請求することができます。

配偶者居住権を取得した場合、家族や家事使用人を居住建物に同居させることはできますか。
配偶者居住権は配偶者の居住を目的とする権利ですので、配偶者が家族や家事使用人と同居することも当然予定されています。
したがって、これらの人を建物に同居させることも可能です。
もっとも、建物を賃貸住宅として第三者に賃貸しようとする場合には、あなたは建物の所有者の承諾を得なければなりませんので、注意が必要です。
配偶者居住権を取得しましたが、その後、老人ホーム等に入居することになりました。

いらなくなった配偶者居住権を第三者に売って、介護施設に入るための資金を得たいと考えているのですが、どのようにしたらよいですか。
配偶者居住権は配偶者の居住を目的とする権利ですので、第三者に配偶者居住権を譲り渡すことはできません。
もっとも、あなたが、配偶者居住権を放棄することを条件に、これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能です。
また、あなたは、建物の所有者の承諾を得れば、第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができますので、例えば、使用しなくなった建物を第三者に賃貸することで、賃料収入を得て、介護施設に入るための資金を確保することもできます。

配偶者居住権等に関する動画になります。
ご試聴ください。



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